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障害年金とは

障害年金とはけがやご病気等で障害の状態になってしまった時に生活を支える為に受給できる年金です。

障害の状態とは、視力の障害、聴力の障害、手、足の障害などの障害だけでなく、がん、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などにより長期療養が(必要なケースの他、うつ病、統合失調症、精神の疾患により仕事ができない等)必要で、仕事、生活に制限を受ける事になった時なども含まれます。

また、障害者手帳をもっていない場合でも障害年金は受給することができます。

障害年金種類

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、病気やケガで初めて医師の診察を受けたときに国民年金に加入していたなら障害基礎年金になり厚生年金に加入していた時は障害厚生年金が請求できます。

  • 障害基礎年金

    国民年金に加入している期間、もしくは20歳前(年金未加入期間)の期間、または国民年金に加入していた方で、60歳以上65歳未満で日本国内に住所のある方でこれらの期間内に「初診日」(障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診察を受けた日)のある病気やケガで法令により定められた障害等級表(1、2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。 自営業者、学生、専業主婦の方等が該当します。

  • 障害厚生年金

    一般的にはサラリーマンの方達が該当します。厚生年金に加入している間に「初診日」がある病気やケガで障害厚生年金1、2級に該当した場合は障害厚生年金に加えて障害基礎年金が支給されます。

    また、障害基礎年金の障害等級は1、2級までですが、障害厚生年金には、3級まであります。その他に、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金1・2・3級より軽い障害が残ったときは障害手当金という一時金を支給されます。

受給要件

障害年金を受給する為には3つの受給要件があります。

  • 初診日要件

    「初診日」とは障害の原因となった傷病(疾病又は負傷)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいます。

    この初診日に次のいずれかに該当していることが必要です。

    • 国民年金、厚生年金、共済年金に加入していた事
    • 20歳前であった
    • 国民年金の加入者であって国内居住の60歳以上65歳未満の方

    *初診日が65歳の誕生日以後または老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている方は原則申請できません。初診日にどの年金制度に加入していたかにより請求できる障害年金は決まりますので初診日の特定は重要です。

    詳しいことはお気軽にお尋ねください。

  • 障害認定日要件

    障害認定日とは次のいずれかをいいます。

    • 初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日
    • 1年6ヶ月以内にその傷病が治ったときはその治った日

    *「治った日」にはその症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます。

    障害認定日には例外があり以下の場合には例外としてその日が障害認定日となります。

    咽頭全摘出 全摘出日
    人工骨頭  人工関節を挿入置換 挿入置換日
    肢体の切断・離脱 切断又は離断した日(障害手当金は創面治療日)
    脳出血・脳梗塞 6ヶ月経過後かつ症状固定とされた日
    在宅酵素療法 開始日
    人工弁・心臓ペースメーカー、植え込み除細動器
    (ICD)
    装着日
    胸部大動脈解離により人工血管挿入置換
    (ステントクラフト含む)
    挿入置換日
    人工透析 透析開始日から3か月を経過した日
    人工肛門造設 新膀胱造設 尿路造設日または手術日から6ヶ月経過した日
    遷延性植物状態 状態に至った日から起算して3月を経過した日以後

    障害認定日において障害等級に該当していなかった場合でも65歳に達する日の前日までに障害状態に該当すれば事後重症という請求ができます。

    まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 保険料の納付要件

    初診日の前日において次のいずれかの要件を満たしている事が必要です。

    • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間が保険料が納付又は免除されていること=保険料を滞納している期間が1/3以下であること。
    • 初診において65歳未満であり初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと=保険料滞納がないこと

    *20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は納付要件は問われません。

    *「治った日」にはその症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます。

障害年金の支給要件の原則は3つですが、これに加え大事な要件としてもう一つ 「初診日の証明」というものがあります。

初診日とは障害の原因となった傷病(疾病又は負傷)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日を言います。

具体的には次のような日となります。

  • 初めて医師、歯科医師の診療を受けた日
  • 同じ傷病で転医した場合は最初の医師の診療を受けた日
  • 同じ傷病であっても旧症状が社会的に治癒したと認められた場合は再発後の診療日
  • 健康診断で異常の所見があり治療の指示を受けた場合はその健康診断日
  • 誤診等であっても患者が訴える自覚症状に基づく診療を行った日

請求方法

障害年金の請求には何パターンかの請求方法があります。

  • 認定日請求

    認定日請求とは初診日から1年6ヶ月経過した日「障害認定日」以降3ヶ月以内の診断書を取得し、障害認定日から1年以内に請求する方法です。年金は障害認定日の翌月から支給されます。

  • 遡及請求

    遡及請求とは障害年金の制度を知らなかった等何らかの理由で障害認定日から1年以上経過してしまってから障害認定日に遡って請求する方法です。

    診断書は障害認定日から3ヶ月以内の診断書1通と請求日以前3ヶ月以内の診断書1通が必要になります。

    障害年金の支給は障害認定日の翌月分からとなりますが、遡及により遡れるのは時効により5年間分までとなります。

  • 事後重症請求

    障害年金は障害認定日に障害状態に該当していなければ支給されませんが障害認定日には障害状態に該当していなかったが、その後に症状が悪化し65歳に達する日の前日までに障害が増進し障害等級に該当した場合の請求方法となります。

    請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。

    事後重症請求では請求日が受給権の発生日となり障害年金の支給は請求日の翌月分からとなりますので請求が遅れるとその分受給が出来なくなりますので早めの請求をお勧めします。

  • 20歳前に障害がある場合の請求

    20歳前の年金未加入期間に初診日のある傷病により障害等級の1級、もしくは2級に該当した場合支給されます。

    20歳前障害の障害を認定する日は障害を認定する日が20歳前の時は20歳に達した日になります。

    障害認定日が20歳になる場合 障害認定日が20歳以降になる場合

    通常の障害認定日請求の場合、障害認定日の診断書は障害認定日から3ヶ月以内の物が必要ですが、20歳前障害の場合では20歳到達日前後3ヶ月以内の診断書が必要となります。

    初診日が20歳前にあり障害認定日が20歳以降である場合も同様となります。

    *初診日が20歳前であっても初診日に厚生年金に加入していた場合は20歳前障害には該当せず、通常の障害基礎年金、障害厚生年金が対象となります。

対象傷病

該当しているのに知らずに損しないために、ぜひチェックしてみてください。

ご本人さまでなくてもご家族からのご相談でも大丈夫です。

対象傷病一覧表

ブドウ膜炎、緑内障、白内障、眼球萎縮、網膜色素変性症 網膜はく離、腎性網膜症、 糖尿病網膜症
聴覚平衡機能 感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷 又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害
鼻腔 外傷性鼻科疾患
口腔言語 上顎腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓(言語)など
肢体の障害 事故によるケガ、骨折、変形性股関節症、肺髄性小児麻酔、脳軟化症 くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、 上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、肺髄損傷、パーキンソン病、 硬直性肺隨炎、脳血管障害、肺髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、 ポストポリオ症候群
精神障害 うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年及び初老などによる痴呆全般、 てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、 アルツハイマーなど
呼吸器疾患 気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など
循環器疾患 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など
腎疾患 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など
肝疾患 肝炎、肝硬変、肺がんなど
糖尿病 糖尿病(難治性含む)、糖尿病性腎性、糖尿病性網膜症など 糖尿病性と明示されたすべての合併症
血液 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ種、多発性骨髄腫、骨髄異形症候郡、HIV感染症
その他 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病 周期性好中球減少症、HIV,乳癌・胃癌、子宮頸癌、膀胱癌、直腸癌等のがん全般、悪性新生物、肺髄骨液減少症、悪性高血圧、その他難病

障害年金の受給額

  • 障害基礎年金(国民年金加入者)

    障害基礎年金では障害の等級は1級と2級のみになります。1級は2級の1.25倍の額になります。1級、2級ともに一定の条件に該当した場合、子の加算も加わります。

    1級974,125円 (月額約81,177円)+*子の加算
    2級779,300円 (月額約64,942円)+*子の加算

    *子の加算とは次の子に限ります。

    • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
    • 20歳未満で障害等級1級又は2級の障害者
    子の加算額子2人まで1人につき224,300円
    3人目からは1人につき74,800円が加算されます。
  • 障害厚生年金(厚生年金加入者)

    障害厚生年金は障害基礎年金は1、2級までですが、障害厚生年金では1,2,3級までありその他に障害手当金もあり障害基礎年金に比べ受給できる範囲は広がります。

    また1級、2級に該当し一定の要件を満たす配偶者がいる場合配偶者加給年金も加算されます。
    障害厚生年金額(厚生年金加入者)

    • 1級 (報酬比例の年金額×1.25)+配偶者加給年金額*対象者のみ
    • 2級 (報酬比例の年金額)+配偶者加給年金額*対象者のみ
    • 3級 (報酬比例の年金額)*最低保証額 584,500円

    *被保険者期間が300月(25年)未満の場合300月とみなして計算します。

    また障害認定日の属する月後の被保険者は年金額の計算の基礎とはされません。

    配偶者加給年金額224,300円

    障害年金の1級、2級に該当し一定の要件を満たした配偶者がいる場合に加算されます。

    障害手当金(一時金)(報酬比例の年金額)×2*最低保証額1,169,000 円

    障害手当金とは障害の程度が障害厚生年金の対象となる障害の程度よりも軽い場合であってその初診日から5年を経過する日までの間にその傷病の治った日において一定の障害の状態にある時等に支給される一時金です。

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